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大型店に休業強制、流通業界が憲法訴願
（以下引用）
大型量販店や大型スーパーマーケット（SSM）など流通業界が、強制休業日指定や営業時間制限などに反発し、憲法訴願（違憲立法審査請求）を申し立てた。
イーマート、ホームプラス、ロッテマートなど流通29社で構成する韓国チェーンストア協会は17日、大型量販店やSSMの営業日数、営業時間を地方自治 体が条例で制限することを認めている現行の流通産業発展法は違憲だと主張し、憲法訴願を請求した。また、同法に基づき、全羅北道全州市が今月7日に制定し た「大規模店舗などの登録・調整条例」の効力停止を求める仮処分申請も行った。
全州市は条例で大型量販店、SSMに対し、日曜日に月2日の休業を義務付けたほか、午前0時から8時までの営業を禁止した。地域の零細商店を保護するために規制権限を行使した形だ。ソウル市の複数の区などほかの地方自治体もこれに似た条例を制定する動きを見せている。
チェーンストア協会は、流通産業発展法と全州市の条例が加盟企業の基本権である憲法15条（職業の自由）と客が店を選ぶ選択権を侵害していると主張し た。また、流通業者のうち大型量販店とSSMだけを規制するのは憲法11条1項が定める平等権を侵害するものだと指摘した。営業制限を受けないコンビニエ ンスストア、百貨店、専門店、インターネット販売業者、個人経営の中小スーパーなどが有利になるとの主張だ。
チェーンストア協会による憲法訴願について、全州市議会は「厚顔無恥な行為だ」と強く反発している。市議会は「（営業制限は）財閥系流通業者の横暴に対 抗し、没落する従来型市場と地域の商圏を再生するための最小限の措置だ。欲張ってばかりでは、消費者の強い反発と国民的な抵抗に直面することになる」との 声明を出した。
流通業界が批判を顧みず、憲法訴願に踏み切ったのは、類似する条例が全国の自治体に広がれば、営業への打撃が大きいためだ。チェーンストア協会の安承竜 （アン・スンヨン）副会長は「深夜営業も制限され、毎月日曜日に2回休むことになれば、協会に加盟する大型量販店7社、SSM5社の売上損失は毎年3兆 4000億ウォン（約2400億円）に達する」と懸念を示した。
憲法訴願に当たっては、主張に支持が得られるとの計算も働いた。大型量販店の役員は「大型量販店は雇用効果も大きく、取引先の農民、漁民、中小企業、入 居テナントの利益が絡む業種だ。急な規制を行えば、大型量販店が雇用した販促社員など多くの人に被害が広がる」と主張した。一方、中小企業中央会の曹有鉉 （チョ・ユヒョン）政策本部長は「零細事業者の目には、大企業は貪欲に映る。これをあえて法的問題化しなければならないのかと思うと残念だ」と批判した。
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